所沢市議会 2023-03-23 03月23日－09号
自宅でのターミナルケアを望んだ場合、40歳以上のがん患者は、本来65歳以上の方が対象の介護保険サービスを利用でき、20歳未満のがん患者は小児慢性特定疾病制度を利用し、医療扶助や日常生活用具給付が受けられます。この制度のはざまにある20歳から40歳未満のＡＹＡ世代のがん患者の方々は、在宅療養、ターミナルケアを希望しても、それを支援する制度が整っていません。
自宅でのターミナルケアを望んだ場合、40歳以上のがん患者は、本来65歳以上の方が対象の介護保険サービスを利用でき、20歳未満のがん患者は小児慢性特定疾病制度を利用し、医療扶助や日常生活用具給付が受けられます。この制度のはざまにある20歳から40歳未満のＡＹＡ世代のがん患者の方々は、在宅療養、ターミナルケアを希望しても、それを支援する制度が整っていません。
ヤングケアラーの観点からも、独り親相談支援や、独り親世帯への支援として、今、市で行っているのは、独り親相談支援ですとか日常生活支援事業などあります。ですけれども、このヤングケアラーの観点から言えば、子供からもそうした相談支援ですとか日常生活支援という、相談や申請というのは行えないものなのかなというふうに思うんです。 非常にヤングケアラーと子供の貧困というのは密接に関連しています。
都市計画マスタープランでは、本市のまちの骨格を概念的に示す将来都市構造におきまして、新所沢駅周辺及び小手指駅周辺を広域生活拠点に位置づけ、市内全域を対象とした都市機能を集積し、広域的に市民の日常生活を支える拠点の形成を目指すとしております。
コロナ禍での日常生活が新たな段階に入りつつある中で、昨年からの電気、ガス料金をはじめとした急激な物価高騰などにより、住民生活にも大きな負担が出ているものと思っております。現在、国でも追加の物価高騰対策を検討している状況と聞いておりますが、ぜひとも住民生活に効果のある経済対策が決定されることを願っております。
第五次毛呂山町総合振興計画、第１章第３節公共交通の施策に住民の移動手段の確保、施策の内容に移動手段を持たない人が日常生活に不便を感じることのないよう、移動手段の確保に努めるとともに、現在の運行課題を改善し、移動手段の充実を目指すとあります。毛呂山町生活交通確保維持改善計画に基づき運行を行っておりますが、現状と課題及びＰＤＣＡの評価、改善等をお伺いいたします。
日常生活が一変し、社会経済まで攪乱させたウイルスではありますが、歴史を振り返ってみれば、これまでも疫病や自然災害、諸外国の侵略などが繰り返され、その都度それぞれを乗り越えてきたときに新たな世の中が生まれてきました。昨年の大河ドラマの時代である鎌倉時代には、異国の侵略や異常気象、大震災などの天変地異が相次ぎ、大飢饉、火災、疫病などが続発いたしました。
本町では、移動手段を持たない住民が、日常生活において不便を感じることがないように町内循環バスを運行しています。運行時間は、午前８時から午後５時40分頃までで、日曜、祝日、年末年始を除き毎日運行されています。運行経路に関しては、これまで町民からの要望や議員からの意見により、コースや停留所の見直しや一部区間でのフリー乗降など改善がなされてまいりました。
また、歩くに楽しいを結びつけ、日常生活の中で自然に歩数増加を促すため、今年度より進めておりますＦＵＮ＋ＷＡＬＫ ＰＲＯＪＥＣＴとも関連づけて、市民への浸透を図ってまいります。
杉戸とは非常に綿密にふだんの日常生活の上で密接な結びつきがあるわけです。 そうしまして、今までに、この６年間で杉戸宮代合併に関する質問を何度も繰り返しさせていただきました。 最近は、町長は次のように答弁しています。合併して効率化が進むことはいけないこととは考えていない。合併を拒否しているわけではない。しかし、合併の必要性を感じない。
都道府県や市町村の単独事業による補助だったり、介護予防日常生活支援総合事業に基づく運営費の補助だとか、そういうのもございます。 これだけ需要というか、困ったときはお互いさまということで、ずっと二十何年やってくださっていたわけですが、とてもやりきれないというふうになってきてしまっているということは、もう大変なことだなというふうに思います。
まさにマイナンバーカードは、国が目指す地域、年齢、性別、障害や疾病の対応、また、経済的な状況等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することにより、日常生活等の様々な課題を解決し、豊かさを真に実感できる、誰一人取り残されないデジタル社会の最も大切な基盤として推進していかなくてはなりません。 以上、多くの賛同を求め、賛成討論とさせていただきます。ありがとうございます。
目の悪い方が眼鏡をかけるように、聞こえづらい、聞こえにくい方が日常生活を送る上で補聴器を使用するのは当然のことです。 ところが、ただでさえ補聴器は高額で、しかも性能に比例して価格も上がるため、年金暮らしの高齢者にとって、補助制度なしでは購入できないというのが実態ではないでしょうか。 そこで、伺います。
２目地域支援事業交付金の介護予防日常生活支援総合事業分及び予算書は290ページになりますが、３目総合事業以外の地域支援事業分は、それぞれ関連事業費に所定の交付率を乗じた額を計上しております。 ４目保険者機能強化推進交付金及び５目の保険者努力支援交付金は、高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進することを目的として交付されているものです。
この冊子は、高齢者の生活支援を目的として作成、配布するもので、健康や介護に関すること、趣味に関すること、ボランティアに関することなど日常生活の中での様々な困り事や心配事、相談したいことについて、解決の手助けとなるための方法をまとめたものでございます。配布は、役場健康介護課窓口で行う予定でございます。 12ページでございます。 若い世代の健康づくり支援事業について。
次に、同じく第３表債務負担行為補正中、外国語指導助手附帯業務委託に関し、限度額の積算根拠についてただしたのに対し、現時点では概算のため一概にこの業務が幾らということで示すことはできないが、主な業務内容としては、外国語指導助手任用の業務支援、募集及び採用業務における支援、研修業務の支援、ティーチングのノウハウの指導、英語検定の支援事業、ＩＣＴを活用した英語教育に対する提案や活用法の支援、日常生活の支援
現在、本市における家庭訪問型の子育て支援といたしまして、ひとり親、または寡婦が急な病気のときなどにホームヘルパーを派遣して家事その他の日常生活の支援を行うひとり親家庭日常生活支援事業、あるいは、保護や支援を要する妊婦や児童のいらっしゃる御家庭に対して助産師・ヘルパー・保育士を派遣します養育支援訪問事業を実施しているところでございます。
一人暮らし高齢者等緊急通報システムは、一人暮らしの高齢者の方等を対象としまして、慢性的な疾病による突発的な症状の変化等が予測され、日常生活を営む上で常時注意が必要な方に緊急通報用の機器として貸与する事業でございます。
新型コロナウイルス感染症に罹患された方が早期に日常生活を取り戻すためにも注意喚起は必要と考えています。今後は療養後の注意喚起に関しましても、ホームページなどによる情報発信を強化してまいります。 以上です。 ◆鈴木理裕議員 ９番、鈴木です。療養後の注意喚起について早速情報発信を強化していただけるとのことで、建設的見解を示していただきありがとうございます。
サービス内容は、日常生活の援助として家事などを行う訪問型サービス、機能訓練やレクリエーションなどを行う通所型サービスです。
市民がふだん日常生活でどのような悩みや思いをしているのか。今回私は、屋内での老人福祉センター及び老人憩いの家など、お年寄りの居場所づくりについて以下お聞きします。 １、団体としての取組はどのようでしょうか。 ２、団体に所属してない高齢の方がお散歩やお買物の途中などで、ふらっと立ち寄れて休憩できるような場、おしゃべりなどができる場があるか。